日本と韓国では事情がすこし違う
「最低賃金を上げれば、中小企業・個人事業主の困難は “加重される”」＝韓国の大学教授
「新型コロナウイルス感染症事態の長期化により、中小企業と個人事業主であるほど その困難は大きい。最低賃金は 必ず凍結されるべきだ」 【写真】もっと大きな写真を見る 韓国 中央大学のイ・ジョンヒ教授（前 中小企業学会長）はきのう（5日）「現在 新型コロナパンデミックという突発的変数が発生している状況だ」とし「（韓国）政府が立てた最低賃金1万ウォン（約980円）など、このパンデミックを考慮せずに立てた計画は 変化した状況に合わせて必ず調整されるべきだ」と語った。イ教授は現在、公正取引委員会の非常役員としても活動している。 イ教授は「来年も最低賃金決定において コロナパンデミックと経済沈滞など、現在の否定的な状況を必ず考慮しなければならない」と強調した。イ教授は「最低賃金が、経済成長率と所得水準に合わせて上がるべきなのは当然のことだ。しかし 今は新型コロナ事態の長期化により 損失補償などの論議がなされる非常事態だ」とし「特に個人事業主は、コロナパンデミック以前から 最低賃金の引き上げによる困難さを吐露してきた。中小企業と個人事業主のためにも、来年も 最低賃金の凍結がなされればと思う」と語った。 つづけて「現政府が発足した この4年間、最低賃金の引き上げが 雇用創出とともに労働者の所得増加に役立ったのかなどを、徹底して分析する必要がある」とし「その結果が否定的な場合、当初 計画していたことを 全面的に修正する必要がある」と付け加えた。 特に イ教授は「最低賃金の引き上げが、ややもすると 経済沈滞の中 物価上昇を引き起こす “スタグフレーション”を招く恐れがある」と懸念した。 また イ教授は「最低賃金問題を、週52時間制の施行と合わせて考えるべきだ」と語った。イ教授は「この4年間 大企業と中堅企業が週52時間制を導入した後、生産性の向上に役立ったのかなどを 綿密に分析する必要がある」とし「もし逆効果であるならば、今からでも再考すべきだ」と付け加えた。
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