近年の引き上げ幅は20円以上に
最低賃金引き上げ、これまでの歴史と課題
「令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について、『骨太方針2021』と成長戦略実行計画に配意した、貴会の調査審議を求める」
6月22日、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会で、毎年恒例の最低賃金の議論がスタートした。東洋経済では最低賃金の引き上げについてどう思うか、識者3人にインタビューした。
見送りから一転、「1000円」が目標に
2012年以降、8年連続で最低賃金は大幅に引き上げられてきたが、コロナ禍の2020年は「目安」と呼ばれる引き上げ額の提示が見送られる異例の事態となった。
2021年はそうした状況が一転しそうだ。冒頭の通り、菅義偉政権は6月18日に公表した「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針2021）の中で、「より早期に全国加重平均1000円とすることを目指す」と明記。引き上げを見送った2020年から方針を一転させ、年率3％程度の高い伸びへ復帰させる方針だ。
【キーワード解説】
最低賃金
最低賃金制度とは、国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度。仮に最低賃金額より低い賃金を労使双方が合意して定めても、法律上は無効とされる。最低賃金額以上の賃金を支払わない場合は、50万円以下の罰金などの罰則が科される。
では最低賃金は過去、どのように推移してきたのか。2000年以降をみると、2000年代前半の引き上げ幅は10円に満たなかった。しかし、2007年以降の数年間、10円以上の引き上げが続いた後、東日本大震災後の2012年以降、引き上げ幅が拡大した。
最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類がある。前者は産業や職種にかかわらず、その都道府県内の事業所で働くすべての労働者と使用者に適用され、各都道府県ごとに47の最低賃金が定められている。
一方、特定最低賃金は、特定の産業について設定されている最低賃金で、地域別最低賃金よりも水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めた産業に対して設定されている。
主要国より低い日本の平均賃金
最低賃金の引き上げをめぐっては、いくつかの論点がある。
5月14日に開かれた経済財政諮問会議では、民間議員から「新型感染症の影響により、宿泊・飲食などのサービス業と製造業などとの賃金格差が生じており、最低賃金引き上げは、新型感染症の影響が大きい宿泊・飲食などのサービス業で働く人に影響する」「日本の一般労働者の賃金は主要国と比べて低い水準にとどまっており、賃金水準の底上げが必要」などの論点が提示された。
また、下図のように、都道府県ごとに最低賃金額は異なっており、最低の秋田や鳥取、島根などと最高の東京や神奈川の間には200円以上の差がある。
全国一律の最低賃金を求める全国生協労働組合連合会の柳恵美子委員長らは、「働き方や仕事の内容は同じなのに、たまたま生まれた場所によって格差が生じるのはおかしい」と訴えている。
また、最低賃金を引き上げると、雇用や景気に悪影響を与えるのではないかという意見もある。この点については、「最低賃金引き上げによって企業はリストラに走り、失業が増える」という主張と「最低賃金を引き上げるとむしろ経済は活性化する」という主張とに見解が大きく分かれている。
下記のサービスがご利用いただけます。
- 『週刊東洋経済』の最新号を先読みできる
- 1000冊以上の豊富なアーカイブを読める
- 雑誌誌面のイメージでも記事を読める
- 限定セミナーにご招待
0 件のコメント:
コメントを投稿