裏があろうが上がればいいだろう！ コロナ渦でも日本で最低賃金引上げ求める声が高まる理由＝韓国報道

 裏があろうが上がればいいだろう！

コロナ渦でも日本で最低賃金引上げ求める声が高まる理由＝韓国報道

7/5(月) 8:55配信

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コロナ渦でも日本で最低賃金引上げ求める声が高まる理由＝韓国報道（画像提供：wowkorea）

コロナは最低賃金引き上げの議論において経営陣側に良い言い訳を与えた。ただでさえ経営が大変なのに、人件費まで上がったら従業員を解雇するしかないという主張だ。今まで経験したことのない世界的伝染病が流行した昨年、この論理は特に日本において効果的であった。 【写真】もっと大きな写真を見る その結果、平均最低賃金は1円上昇。比率では0.1%上昇した。昨年、日本の全国平均最低賃金は902円だった。週40時間働いても年間200万円を超えないレベルの最低賃金に対し、日本社会は怒った。 今年も最低賃金を議論する時期が来た。日本の厚生労働省の審議会は、先月22日から労使の意見を収集し始めた。使用者側は企業業績が悪化したと再び凍結を主張している。 ところが、このようなロジック、言い訳に苦言を呈する人物がいる。ゴールドマン・サックス出身の日本通アナリスト、ビッド・アトキンソン氏である。菅義偉首相の経済ブレーンでもある彼は、「危険な日本経済の未来」の著者としても有名である。彼は先月30日土曜経済とのインタビューで警告した。日本がコロナを言い訳に最低賃金を凍結してはならない理由は、次のとおりである。 まず、日本は先進国に分類されるが、最低賃金はそのレベルに満たないということだ。経済協力開発機構（OECD）によると、日本を除く主要先進国の最低賃金は、平均11.4ドルだ。 先進国のレベルに引き上げようとするならば、日本の最低賃金は1178円でなければならないという計算になる。昨年のように0.1%ではなく、30%引き上げねばならない水準である。日本でコロナによる1円引き上げが実施された期間、米国は5.1%引き上げたという点も注目すべきだとアトキンソン氏は強調した。 日本が最低賃金を上げなければならない理由は他にもある。今年の世界経済は6%成長するという観測が出ているタイミングに合わせ、賃金を上げて個人消費を刺激し、成長を促すべきだということだ。事実、日本は米国と中国などの主要な経済大国がコロナショックから急速に回復する中。マイナス成長している。日本の内閣府によると、今年第1四半期の実質国内総生産（GDP）は、前期より年率換算3.9%減少した。 GDPの半分を支える個人消費が伸びていないためだ。これは日本で実質賃金が減少したことと関連がある。OECDによると、1997年を基準に実質賃金を100とすると、2020年の日本は90.3でむしろ減少した。内需があまりにも萎縮したせいで、日本企業が製品やサービスの価格を上げることができず、人件費を削減する方法で延命するのが日本社会の現状だ。

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最終更新:7/5(月) 9:27