有機ELディスプレイ搭載の新型Nintendo Switchが10月8日発売！ドックには有線LAN端子が搭載！新色ホワイトも登場！ 2021/07/07 03:00

 

有機ELディスプレイ搭載の新型Nintendo Switchが10月8日発売！ドックには有線LAN端子が搭載！新色ホワイトも登場！

2021/07/07 03:00

有機ELディスプレイ搭載の新型Nintendo Switchが10月8日発売！ドックには有線LAN端子が搭載！新色ホワイトも登場！

(funglr Games)

任天堂は同社の手掛ける人気コンシューマーゲーム機「Nintendo Switch」に新しいラインナップとして、有機ELディスプレイを搭載した「Nintendo Switch（有機ELモデル）」を2021年10月8日に発売すると発表しました。

有機ELディスプレイに加えサイズも7.0インチに

有機ELディスプレイは、液晶ディスプレイと異なり、ピクセル一つ一つの有機EL素子が自ら発光することで画像を表示します。
ハイコントラストで鮮やかな映像を映し出すため、ゲームの世界への没入感がより一層高まると期待できます。
また画面サイズも従来の「Nintendo Switch」が6.2インチに対して、有機ELモデルは7.0インチとなっています。
画面が大きくなったことによって本体サイズが大幅に大きくなったわけでなく、画面の縁をスリムにして、本体サイズを大きくすることなく、画面サイズが大きくなっています。

新しいドックは有線LANに対応

本体だけでなく、ドックも新しくなりました。
新しいドックには新しく、有線LANポートが搭載されています。
今までは有線LANに繋いで、TVモードで遊ぶ時は別売りのLANアダプタを用意する必要がありましたが、標準搭載されたことにより、安定したオンラインプレイが期待できます。
新しいドックは従来の「Nintendo Switch」でも利用できるとの事なので、ドック単体でも販売して欲しいですね。

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日本と韓国では事情がすこし違う 「最低賃金を上げれば、中小企業・個人事業主の困難は “加重される”」＝韓国の大学教授

 

日本と韓国では事情がすこし違う

「最低賃金を上げれば、中小企業・個人事業主の困難は “加重される”」＝韓国の大学教授

7/6(火) 12:28配信

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韓国 中央大学のイ・ジョンヒ教授（画像提供：wowkorea）

「新型コロナウイルス感染症事態の長期化により、中小企業と個人事業主であるほど その困難は大きい。最低賃金は 必ず凍結されるべきだ」 【写真】もっと大きな写真を見る 韓国 中央大学のイ・ジョンヒ教授（前 中小企業学会長）はきのう（5日）「現在 新型コロナパンデミックという突発的変数が発生している状況だ」とし「（韓国）政府が立てた最低賃金1万ウォン（約980円）など、このパンデミックを考慮せずに立てた計画は 変化した状況に合わせて必ず調整されるべきだ」と語った。イ教授は現在、公正取引委員会の非常役員としても活動している。 イ教授は「来年も最低賃金決定において コロナパンデミックと経済沈滞など、現在の否定的な状況を必ず考慮しなければならない」と強調した。イ教授は「最低賃金が、経済成長率と所得水準に合わせて上がるべきなのは当然のことだ。しかし 今は新型コロナ事態の長期化により 損失補償などの論議がなされる非常事態だ」とし「特に個人事業主は、コロナパンデミック以前から 最低賃金の引き上げによる困難さを吐露してきた。中小企業と個人事業主のためにも、来年も 最低賃金の凍結がなされればと思う」と語った。 つづけて「現政府が発足した この4年間、最低賃金の引き上げが 雇用創出とともに労働者の所得増加に役立ったのかなどを、徹底して分析する必要がある」とし「その結果が否定的な場合、当初 計画していたことを 全面的に修正する必要がある」と付け加えた。 特に イ教授は「最低賃金の引き上げが、ややもすると 経済沈滞の中 物価上昇を引き起こす “スタグフレーション”を招く恐れがある」と懸念した。 また イ教授は「最低賃金問題を、週52時間制の施行と合わせて考えるべきだ」と語った。イ教授は「この4年間 大企業と中堅企業が週52時間制を導入した後、生産性の向上に役立ったのかなどを 綿密に分析する必要がある」とし「もし逆効果であるならば、今からでも再考すべきだ」と付け加えた。

 

8%割れが9社も､地銀｢自己資本比率｣ランキング

自己資本比率トップは19.3％､最下位は7.1％

藤原 宏成 : 東洋経済 記者 著者フォロー

2021/07/07 5:00

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経営統合が報じられてから半年以上が経過し、2021年5月に発表された（記者撮影）

「立ち消えになったとも聞いていたが、結局、統合を決めたのか……」。ある地方銀行の幹部は、青森県の青森銀行とみちのく銀行が経営統合するとの発表を知り、そう口にした。

両社の統合観測が最初に持ち上がったのは2020年9月。だが、みちのく銀行内で強い反対の声があったようで、具体的な発表には至らなかった。そこから半年以上が経ち、2021年5月に経営統合の基本合意が公表された。

最新決算から作成した自己資本比率のワーストランキング（下表）では、みちのく銀行は7.70％（3位）と低く、2009年に注入された200億円の公的資金も残っており、テコ入れは避けられない状況にあった。「コロナ禍もあって、単独では厳しいと判断したのではないか」（地銀関係者）という声は少なくない。

自己資本比率の目安は8％

銀行には、経営の安定性を保つための自己資本比率規制がある。海外拠点のない「国内基準行」は4％以上、海外拠点を持つ「国際基準行」は8％以上が求められている。地方銀行の大半は「国内基準行」に分類されるものの、健全性の目安として8％を求められることが多い。同じく健全性を見る不良債権比率とならぶ重要な指標だ。

地銀100社のうち、みちのく銀行を含めて8％を切る銀行は9社ある。ワースト1位の島根銀行（7.12％）は「第4のメガバンク構想」を掲げるSBIホールディングスと提携済み。このようにすでに提携や経営統合に動いている銀行も多いが、まだ手を打てていないところもある。

収益力を高めて経営の安定性を確保するために、他の銀行との提携を模索する動きは続きそうだ。

>>地銀100社の「自己資本比率」ワーストランキングはこちら
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デジタル特集「2021年版 地方銀行ランキング」で以下を配信しています。無料の東洋経済ID登録でご覧いただけます。

健全性、収益性、成長性で採点
「総合」ワーストランキング

1位と最下位では2倍以上の差
「自己資本比率」ワーストランキング

ワースト1位は唯一の10％超え
「不良債権比率」ワーストランキング

地銀の効率性が一目瞭然
「経費率」ワーストランキング

焦点は「1県3行」エリア
｢全国地銀マップ｣で次の再編を占う

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裏があろうが上がればいいだろう！ コロナ渦でも日本で最低賃金引上げ求める声が高まる理由＝韓国報道

 裏があろうが上がればいいだろう！

コロナ渦でも日本で最低賃金引上げ求める声が高まる理由＝韓国報道

7/5(月) 8:55配信

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コロナ渦でも日本で最低賃金引上げ求める声が高まる理由＝韓国報道（画像提供：wowkorea）

コロナは最低賃金引き上げの議論において経営陣側に良い言い訳を与えた。ただでさえ経営が大変なのに、人件費まで上がったら従業員を解雇するしかないという主張だ。今まで経験したことのない世界的伝染病が流行した昨年、この論理は特に日本において効果的であった。 【写真】もっと大きな写真を見る その結果、平均最低賃金は1円上昇。比率では0.1%上昇した。昨年、日本の全国平均最低賃金は902円だった。週40時間働いても年間200万円を超えないレベルの最低賃金に対し、日本社会は怒った。 今年も最低賃金を議論する時期が来た。日本の厚生労働省の審議会は、先月22日から労使の意見を収集し始めた。使用者側は企業業績が悪化したと再び凍結を主張している。 ところが、このようなロジック、言い訳に苦言を呈する人物がいる。ゴールドマン・サックス出身の日本通アナリスト、ビッド・アトキンソン氏である。菅義偉首相の経済ブレーンでもある彼は、「危険な日本経済の未来」の著者としても有名である。彼は先月30日土曜経済とのインタビューで警告した。日本がコロナを言い訳に最低賃金を凍結してはならない理由は、次のとおりである。 まず、日本は先進国に分類されるが、最低賃金はそのレベルに満たないということだ。経済協力開発機構（OECD）によると、日本を除く主要先進国の最低賃金は、平均11.4ドルだ。 先進国のレベルに引き上げようとするならば、日本の最低賃金は1178円でなければならないという計算になる。昨年のように0.1%ではなく、30%引き上げねばならない水準である。日本でコロナによる1円引き上げが実施された期間、米国は5.1%引き上げたという点も注目すべきだとアトキンソン氏は強調した。 日本が最低賃金を上げなければならない理由は他にもある。今年の世界経済は6%成長するという観測が出ているタイミングに合わせ、賃金を上げて個人消費を刺激し、成長を促すべきだということだ。事実、日本は米国と中国などの主要な経済大国がコロナショックから急速に回復する中。マイナス成長している。日本の内閣府によると、今年第1四半期の実質国内総生産（GDP）は、前期より年率換算3.9%減少した。 GDPの半分を支える個人消費が伸びていないためだ。これは日本で実質賃金が減少したことと関連がある。OECDによると、1997年を基準に実質賃金を100とすると、2020年の日本は90.3でむしろ減少した。内需があまりにも萎縮したせいで、日本企業が製品やサービスの価格を上げることができず、人件費を削減する方法で延命するのが日本社会の現状だ。

Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 88

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最終更新:7/5(月) 9:27

SBIも巻き込まれた｢太陽光ベンチャー｣倒産の顛末 失われた｢ソーシャルレンディング｣への信頼

 

SBIも巻き込まれた｢太陽光ベンチャー｣倒産の顛末

失われた｢ソーシャルレンディング｣への信頼

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内藤 修 : 帝国データバンク 横浜支店情報部長 著者フォロー

2021/07/06 5:00

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もぬけの殻の本社事務所（写真：2021年6月、筆者撮影）

神奈川のあるベンチャー企業の倒産が、金融業界を揺るがしている。

その企業は、金融機関から融資金11億円超を詐取したとして、代表・役員ら3人が逮捕された「テクノシステム」（以下テクノ社）。同社はこの件とは別に、金融大手・SBIホールディングス傘下のSBIソーシャルレンディング（以下、SBISL）を介し個人投資家からも300億円以上を調達しており、その資金を本来の借入目的以外に使っていた疑いも持たれている。

現在テクノ社は事後処理を弁護士に一任し、倒産処理に向けた法的申請の準備に入っている。

一方のSBIはソーシャルレンディング事業からの撤退を決定、6月には「事実と異なる説明で投資家を勧誘していた」として金融庁からSBISLの業務停止命令を受けている。

そもそもソーシャルレンディングって？

ソーシャルレンディングとは、「融資（貸付）型」のクラウドファンディングとして位置づけられ、インターネット上で資金を借りたい個人や法人と投資家を仲介する金融サービス。国内では中小・中堅企業の新たな資金調達手段として活用が広がってきた。投資家にとっては、少額から投資可能で、銀行より高い利回りを受け取れるメリットがあった。

しかしこの一件によって、ソーシャルレンディングという新たな金融手法の信頼性は大きく揺らいでいる。SBIのような金融大手を巻きこんで、なぜこのような

最低賃金1000円は・・・歴史・課題

 

近年の引き上げ幅は20円以上に

最低賃金引き上げ、これまでの歴史と課題

野村 明弘：東洋経済 解説部コラムニスト

2021.06.23

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毎年恒例の最低賃金をめぐる議論が今年もスタートした。菅政権は「早期に1000円」の目標を掲げており、今年の議論の成り行きが注目される。

6月22日、2021年度の最低賃金の引き上げ幅を議論する中央最低賃金審議会（写真：時事）

「令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について、『骨太方針2021』と成長戦略実行計画に配意した、貴会の調査審議を求める」

6月22日、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会で、毎年恒例の最低賃金の議論がスタートした。東洋経済では最低賃金の引き上げについてどう思うか、識者3人にインタビューした。

見送りから一転、「1000円」が目標に

2012年以降、8年連続で最低賃金は大幅に引き上げられてきたが、コロナ禍の2020年は「目安」と呼ばれる引き上げ額の提示が見送られる異例の事態となった。

2021年はそうした状況が一転しそうだ。冒頭の通り、菅義偉政権は6月18日に公表した「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針2021）の中で、「より早期に全国加重平均1000円とすることを目指す」と明記。引き上げを見送った2020年から方針を一転させ、年率3％程度の高い伸びへ復帰させる方針だ。

【キーワード解説】

最低賃金

最低賃金制度とは、国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度。仮に最低賃金額より低い賃金を労使双方が合意して定めても、法律上は無効とされる。最低賃金額以上の賃金を支払わない場合は、50万円以下の罰金などの罰則が科される。

では最低賃金は過去、どのように推移してきたのか。2000年以降をみると、2000年代前半の引き上げ幅は10円に満たなかった。しかし、2007年以降の数年間、10円以上の引き上げが続いた後、東日本大震災後の2012年以降、引き上げ幅が拡大した。

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最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類がある。前者は産業や職種にかかわらず、その都道府県内の事業所で働くすべての労働者と使用者に適用され、各都道府県ごとに47の最低賃金が定められている。

一方、特定最低賃金は、特定の産業について設定されている最低賃金で、地域別最低賃金よりも水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めた産業に対して設定されている。

主要国より低い日本の平均賃金

最低賃金の引き上げをめぐっては、いくつかの論点がある。

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5月14日に開かれた経済財政諮問会議では、民間議員から「新型感染症の影響により、宿泊・飲食などのサービス業と製造業などとの賃金格差が生じており、最低賃金引き上げは、新型感染症の影響が大きい宿泊・飲食などのサービス業で働く人に影響する」「日本の一般労働者の賃金は主要国と比べて低い水準にとどまっており、賃金水準の底上げが必要」などの論点が提示された。

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また、下図のように、都道府県ごとに最低賃金額は異なっており、最低の秋田や鳥取、島根などと最高の東京や神奈川の間には200円以上の差がある。

全国一律の最低賃金を求める全国生協労働組合連合会の柳恵美子委員長らは、「働き方や仕事の内容は同じなのに、たまたま生まれた場所によって格差が生じるのはおかしい」と訴えている。

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また、最低賃金を引き上げると、雇用や景気に悪影響を与えるのではないかという意見もある。この点については、「最低賃金引き上げによって企業はリストラに走り、失業が増える」という主張と「最低賃金を引き上げるとむしろ経済は活性化する」という主張とに見解が大きく分かれている。

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