次期総理に伝えたい｢世界標準の財政政策｣の正解 | 国内経済
従来の積極財政政策は、GDPの成長に寄与してきませんでした（画像：筆者作成）
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。
今回は、自民党総裁選で大きなテーマとなっている「財政政策」の基本的な考え方を解説してもらう。
今回の記事のポイントを先にまとめておくと、以下のとおりです。
（1）財政出動は必要だが、何に使うかが最大の焦点
（2）日本のデフレ圧力は主に高齢化と生産年齢人口の減少が根本原因
（3）よって、単純に需要を増やすだけの量的な財政出動は効果が薄い可能性が高い
（4）事実、1990年以降の財政出動は持続的な経済成長につながっていない
（5）究極的には、賃金が上がらないかぎり、デフレ圧力は緩和されない
（6）よって、財政出動は主に賃上げにつながる乗数効果の高い使途に積極的に使うべき
「最低賃金上昇で雇用が減る」という妄信
その本題に入る前に、最低賃金に関して一言、お伝えしたいことがあります。
『日本企業の勝算』（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします）
2021年10月から、最低賃金は28円引き上げられます。最低賃金の引き上げの影響で雇用が減らされると懸念する声が上がりましたが、8月19日、東京商工リサーチが興味深い調査を発表しました（最低賃金の28円引き上げ、1割の中小企業で正規雇用を「増加」「最低賃金引き上げに関するアンケート」調査）。
これによると、当面の人員戦略に影響を与えないと答えた企業は全体の83.4％にのぼりました。5.4％の企業が非正規従業員を削ると回答したものの、5.0％は増やすと回答しました。
特筆すべきは、9.8％が正規従業員を増やすと回答したことです。正規従業員を減らすと答えた企業は3.0％でしたので、増やすほうが3倍も多かったことになります。減らすと答えた企業は、飲食・宿泊、食料品などの製造業、印刷、アパレル関連が目立ったとあります。
海外の研究では、最低賃金の引き上げによって非正規社員が正規社員に置き換わること、成長産業に人が移動することが示唆されてきました。日本でも、まさにそのとおりの結果が見られました。
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