富士急社長に鉄道分社の狙いを直撃 「リストラでなく、地域密着へ」
富士急行は、山梨県の大月駅（大月市）と河口湖駅（富士河口湖町）を結ぶ鉄道事業を分社化すると４月２８日に発表した。富士山に最も近い鉄道であり、同社の祖業の１つだが、発表はプレスリリースのみ。この日はＪＲ東日本が民営化後初の最終赤字を発表するなど大ニュースの陰に隠れ、ほとんど報道されなかった。分社化にはリストラの懸念も付きまとう。そこで堀内光一郎社長に分社化の狙いを直撃した。
創業社名を復活今回の分社化は、富士急が出資して新会社を設立し、会社分割によって鉄道事業を新会社に継承させる吸収分割方式をとる。分社化後は富士急の１００％子会社となる。新鉄道会社の社名は「富士山麓電気鉄道」だ。昭和４年の創業時の社名で、３５年に現在の「富士急行」に変更する前の社名を復活させる。
もともと、分社化を発表した際、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和３年３月期決算で最終赤字転落が見込まれていたことから、リストラの一環ではないかと推測されていた。しかし、堀内社長は、こうした見方を真っ向から否定。「実は約３０年かけて、バス事業の分社化を進めていた。営業所単位をそれぞれ子会社にして、昨年、本体にあった御殿場営業所を『富士急モビリティ』として分社化させ、バス事業の分社化が完了した。そして次は鉄道という順番だった」と説明する。
各事業を分社化するのは「小回りが利き、地域密着を徹底させると同時に、経営責任を明確にする」ためだという。富士急本体はグループの資産を保有する持ち株会社として子会社へのガバナンスを利かした上で、分社化によって個別事業の経営判断を早くする「アジャイル（素早さ）」重視の攻めの経営スタンスを強調する。
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