(これだけの借金があるなら国会議員・地方議員を減らしてもよい)
国の借金、過去最高の1220兆円 6月末
財務省は10日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が、6月末で1220兆6368億円と過去最高を更新したと発表した。
日本の高級ホテルや旅館の温泉は、伝統と現代の上質な快適さが融合した、まさに非日常の癒し空間です。四季折々の自然に恵まれた立地に建てられた宿は、山あいの秘湯から海辺のリゾートまで多彩で、それぞれに異なる魅力を持っています。客室は和の趣を大切にしながらも最新の設備を備え、畳や木の温もりを感じられる空間から、露天風呂付きのスイートまで幅広く用意されています。館内の温泉は美肌や疲労回復に効果があるとされる湯が多く、源泉掛け流しの大浴場やプライベート感あふれる貸切風呂など、用途に応じて楽しむことができます。さらに、食事は高級旅館ならではの大きな魅力。旬の食材をふんだんに用いた会席料理や、料理長が腕をふるう創作和食が、地酒やワインと共に提供され、旅を一層豊かに彩ります。細やかな心配りのもてなしも加わり、訪れる人は心身ともに深く満たされる体験を得られます。日本の高級温泉宿は、ただ滞在する場所ではなく、記憶に残る特別な時間を約束する場所なのです。
(これだけの借金があるなら国会議員・地方議員を減らしてもよい)
国の借金、過去最高の1220兆円 6月末
財務省は10日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が、6月末で1220兆6368億円と過去最高を更新したと発表した。
豚どもはいつまでも食い続けるつもりだ
企業の経営上層部は、何歳になろうと好きなだけ長く働いて構わないのだろうか。米国の人口が高齢化し、医学の進歩によって健康寿命が延びるにつれ、この疑問がますます人々の頭を悩ませるかもしれない。
米国では一般に、年齢に基づく強制的な退職は違法とされている。だが一部にはそうした保護が適用されない集団がいる。65歳に達した途端、引退を促される企業の上級幹部などだ。
定年制には賛否両論がある。以下に、それぞれの意見を紹介する。ミシシッピ州立大学ビジネスカレッジのブランドン・クライン教授(金融学)は賛成の立場をとり、民間調査機関コンファレンスボードの環境・社会・ガバナンス(ESG)調査部門マネージングディレクターのマッテオ・トネロ氏はこれに反対している。
「賛成」:定年制は無能なリーダーから株主を守る
...「老兵は死なずにただ消え去るのみ」という名言もあるが、ベテラン社員がこんなに大量に辞めて大丈夫なのかと、他人事ながら心配になってしまう。
ホンダが55歳以上を対象に、今年4月から実施した早期退職制度に、期間従業員やパートなどを除く約4万人を抱える国内社員の約5%にあたる2000人以上が応募していたという。きょうの読売と日経が「ホンダ早期退職2000人超、世代交代推進、EV・自動運転シフト」(日経)などと、衝撃的なタイトルで報じている。
それによると、早期退職の対象者は55~64歳の正社員で、4月から5月中旬まで募集していたという。ホンダが早期退職を募集したのは10年ぶりだが、応募者には、退職金に最大3年分の賃金を上乗せ支給し、再就職先を探す活動も支援するのが条件のようだった。
今回の早期退職の募集では、人数の目標は設定していなかったそうだが、当初想定の1000人を大幅に上回ったという。日経によると、応募者の半分ほどが60歳未満。すでに7月末から長年勤めた職場を去っていくベテラン社員も少なくないという。
ところで、国内の自動車メーカーのほとんどがあす8月7日から15日までの間、夏季休暇に入る。緊急事態宣言が発令中の首都圏などでは帰省や旅行などの中止を要請しているが、従来、GWとともに夏季休暇中には、職場の同僚以外の知人や友人と接する機会も多くなるとみられている。
そこでホンダでは、この機会をとらえて、全従業員を対象に「HONDAをよく知る皆さんの目で、将来人材発掘を!」というキャッチフレーズの 「社員紹介制度」を呼びかけるなど、全社をあげて人材不足の技術系を中心に中途採用の強化に乗り出しているという。
自動車業界では、販促活動の一環で自社ブラントの車を知人や友人に紹介することはよくあるが、人事部の中途採用の募集に一般の社員がコネを活用して協力するケースも珍しい。
2021年8月6日付
●東京感染5000人超す、全国1万5000人(読売・1面)
●米「新車50%電動化」30年目標、HVは含まず(読売・2面)
●新型「シビック」来月発売、運転支援システム充実(読売・8面)
●ホンダ早期退職2000人応募、次世代車開発世代交代急ぐ(読売・9面)
●東南アジアのコロナ深刻化、日本の製造業続々打撃(朝日・7面)
●メダルかじり抗議4000件、名古屋市長「宝物汚した」(朝日・32面)
●自動車大手7社とも増収、4~6月期コロナ禍から回復(産経・12面)

富士急行は、山梨県の大月駅(大月市)と河口湖駅(富士河口湖町)を結ぶ鉄道事業を分社化すると4月28日に発表した。富士山に最も近い鉄道であり、同社の祖業の1つだが、発表はプレスリリースのみ。この日はJR東日本が民営化後初の最終赤字を発表するなど大ニュースの陰に隠れ、ほとんど報道されなかった。分社化にはリストラの懸念も付きまとう。そこで堀内光一郎社長に分社化の狙いを直撃した。
創業社名を復活今回の分社化は、富士急が出資して新会社を設立し、会社分割によって鉄道事業を新会社に継承させる吸収分割方式をとる。分社化後は富士急の100%子会社となる。新鉄道会社の社名は「富士山麓電気鉄道」だ。昭和4年の創業時の社名で、35年に現在の「富士急行」に変更する前の社名を復活させる。

もともと、分社化を発表した際、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和3年3月期決算で最終赤字転落が見込まれていたことから、リストラの一環ではないかと推測されていた。しかし、堀内社長は、こうした見方を真っ向から否定。「実は約30年かけて、バス事業の分社化を進めていた。営業所単位をそれぞれ子会社にして、昨年、本体にあった御殿場営業所を『富士急モビリティ』として分社化させ、バス事業の分社化が完了した。そして次は鉄道という順番だった」と説明する。
各事業を分社化するのは「小回りが利き、地域密着を徹底させると同時に、経営責任を明確にする」ためだという。富士急本体はグループの資産を保有する持ち株会社として子会社へのガバナンスを利かした上で、分社化によって個別事業の経営判断を早くする「アジャイル(素早さ)」重視の攻めの経営スタンスを強調する。
トヨタ自動車は4日、今期(2022年3月期)の業績見通しを据え置いた。第1四半期(4-6月期)の営業利益は前年同期比約72倍の9975億円と市場予想を大幅に上回ったが、発表後に同社の株価は下落に転じた。
通期の業績については、第2四半期(7-9月期)以降の不透明さを考慮して従来見通しを据え置いたとしている。
決算発表を受け、トヨタの株価は下落に転じ、一時前日比2.3%安の9825円まで売られ、6月21日以来の日中下落率となった。その後、下落幅は縮小し、0.9%安の9970円でこの日の取引を終えた。

SBI証券の遠藤功治シニアアナリストは、トヨタの決算について「上方修正しなかったことにみんな失望していることは確か」と指摘。第1四半期の業績が非常に良かったため、第2四半期以降の業績に不安を持った投資家が多いのではないかと述べた。
一方、ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生アナリストは、通期業績予想の据え置きは保守的なトヨタらしい姿勢で「失望するべきではない」と指摘。その上で、コロナ感染拡大、半導体不足や原材料価格によほどの不測の事態が生じない限り、第2四半期以降に「上方修正の可能性が濃厚」との見方を示した。
トヨタによると、コロナ感染拡大や半導体不足の影響で第1四半期に約10万台の減産となった。コロナの影響は依然として続いており、7月以降もトヨタは子会社のトヨタ車体の富士松工場やタイ、マレーシアの工場で停止を余儀なくされた。
トヨタ、コロナ禍で東南アジアでの生産影響拡大-国内工場にも波及
コロナ禍や半導体不足が長期化する中、トヨタはダイハツ工業と日野自動車を含めた通期のグループ世界販売の見通しは従来の1055万台に据え置いた。想定為替レートも1ドル105円、1ユーロ125円と従来の水準にそれぞれ据え置いた。
前年同期に新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きかった影響で、第1四半期は四半期ベースの営業利益としては過去最高となり、ブルームバーグが事前に集計したアナリスト9人の4-6月期の予想平均値7587億円も上回った。
主力市場の北米の営業損益が685億円の赤字から2488億円の黒字に転換したほか、国内事業も大幅な増益となった。
一方、トヨタは資材高騰の影響も受けている。第1四半期で約700ー800億円のマイナス影響となり、トヨタのお家芸である原価改善による約650ー750億円の上振れ要因を打ち消した。
| トヨタの決算概要 |
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4-6月実績:
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| 企業の管理・購買部門の担当者に朗報 ビジネス購買の業務負荷を削減したケーススタディを紹介 | ||
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コロナ禍が続き、多くの企業でリモートワークが浸透したことで、私たちの働き方は大きく変わった。電車通勤の機会は少なくなり、社内の打ち合わせや事務的な仕事も時間や場所に関係なく効率的に行うことができるようになった。こうした中、多くの企業が推進しようとしているのが、デジタルトランスフォーメーション(DX)だ。 制作:東洋経済ブランドスタジオ メディア事業部 |

新型コロナウイルスの感染拡大で、全国で人の移動が著しく減った。そのため鉄道旅客需要が激減しただけでなく、本来なら鉄道事業を補完すべきはずのホテル、レジャー、百貨店などの事業も落ち込んだ。2020年度の鉄道業界では、赤字決算となる会社が相次いだ。
厳しい業績を受けて各社は役員報酬を減らした。従業員の平均年収も前年度から減っている。では、その変動幅は会社によってどう違うのか。
そこで、上場するJRと大手私鉄、および東京メトロについて、有価証券報告書に記載されている役員報酬と従業員年収における2019年度と2020年度の比較を行った。役員報酬は社外取締役と監査役を除く取締役の報酬の総額である。
まず役員報酬の変化率について見ていこう。
役員報酬を最も減らしたのは南海電鉄で、その減少率は35.9%だった。以下、2位阪急電鉄35.6%、3位名古屋鉄道33.8%、4位JR東海31.5%と続く。

南海の2020年度決算は売上高こそ前期比16.3%減の1908億円だったが、営業利益は55億円の黒字を維持した。営業赤字に陥った鉄道会社が相次ぐなか、黒字となったことは誇っていい。にもかかわらず役員報酬の減少率は今回調べた鉄道会社の中では最も大きかった。
同社では役員賞与の計上見送りなどの対応を取っており、役員報酬の減少は経営責任を取ったことの表れでもある。また、2019年の株主総会で選任された取締役数(社外取締役除く)は6人だったが、その後1人がグループ会社の社長に転出して2020年の株主総会で選任された取締役数は5人だった。こうした人員減の要素も考えられる。
上場するJR各社で最も役員報酬の減少率が大きいのはJR東海。2020年度の売上高は前期比55.3%減の8235億円。営業利益は2019年度の6561億円の黒字から1847億円の赤字へ転落。売上の多寡にかかわらず発生する固定費用の割合が高いため、減収がもろに利益減に跳ね返った。もっとも、減少率は高いとはいえ、2020年度の役員報酬の総額は5.7億円とその額の大きさでは突出している。
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